【バック№:10/02/09】JSNメルマガ■中国の工作機関紙:琉球新報社説

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■中国の工作機関紙:琉球新報社説

下記は、琉球新報の「アメリカの台湾武器輸出」の社説だ。中国が台湾に向けている何百発のミサイルの軍事的脅威には、一言も触れず、アメリカの台湾武器輸出は、中台を分断するものだと説く。さらに、オバマ提唱の「核なき世界」実現は重要だと言いながら、中国の核に対しては、何の文句も言わない。そして、中国がアメリカに申し入れした「他国からの台湾への如何なる軍事援助もそれを協力して排除する」件を持ち出しアメリカを非難している。

私は、中国の「台湾併合」を支えるに琉球新報社に「中国共産党新聞沖縄支社」という看板をプレゼントしたいと思うのだが、どうだろうか。

(JSN副代表・ささき)


●台湾武器輸出 軍拡の連鎖招く暴拳だ

http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-156660.html
2010年2月1日 琉球新報

ブッシュ政権から台湾への武器輸出は、試みられてきた。今回のオバマ政権の台湾への武器輸出は、ブッシュ政権からそのままスライドした軍幹部がその政策を受け継いだ形で実現したものと思われる。

中国は、昨年のオバマ訪問の際、「中国とアメリカは、他国からの台湾への如何なる軍事援助もそれを協力して排除する」と申し入れした。これに対してオバマが了承したかは定かではないが、中国がアメリカに対して台湾への武器輸出をさせない足かせをはめたことは確かである。今回、中国はアメリカの台湾への武器輸出に対して猛抗議している。

米外交は軍にひれ伏すのか。得られる利益より、失うものが大きすぎる。米政府が決定した台湾への総額64億ドル(約5800億円)に上る武器輸出方針のことだ。中国の外務次官が早速「強烈な憤慨」を表明、米中関係に「深刻な否定的な影響を及ぼす」と警告した。予定された米中次官級の戦略安全対話見送りや武器売却に関連した米企業への制裁実施も発表。米中関係の冷却化は避けられない。オバマ米大統領は中国封じ込めの立場を取っていない。むしろ「世界舞台でより大きな役割、その成長する経済力に伴って増大する責任ある役割」を期待する。

それなのになぜ中国重視と台湾武器輸出の両方にゴーサインが出せるのか、理解に苦しむ。北朝鮮の非核化に向けた6カ国協議再開や、オバマ氏提唱の「核なき世界」実現、温室効果ガス削減など、地球規模の課題で米中の連携は一段と重要性を増している。

こうした折、米国がいたずらに中国を挑発すれば、外交、安全保障、経済、環境など諸分野で国際社会が立ち向かう問題の解決は、たちどころに暗礁に乗り上げる。

米国では軍関係者を中心に、中国が仮に台湾を攻めても、米軍の到着まで持ちこたえられるだけの武器を台湾に供与すべきだとの考え方が根強い。それは中国と台湾の分断を前提にした冷戦思考そのもので、後ろ向きの発想だ。

「中国脅威論」をてこに軍備を増強するのは日米の常套(じょうとう)手段だが、中国との関係を重視する政権が両国で誕生した今、同じことが繰り返されるのは時代錯誤も甚だしい。

中国は冷戦後一貫して国防費が2けたの伸びを見せ、国産空母建造や大陸弾道ミサイル配備など軍近代化を進めている。人権や少数民族の問題に対する中国の強硬姿勢も目につく。米国を含め国際社会は、中国に軍拡や人権問題で粘り強く自制を求めるべきだ。

台湾への武器売却で米国の軍需産業は利益を得るだろうが、中台間の不毛な軍拡競争、日米の軍備増強も招く。軍拡は国力を消耗し生活や経済を疲弊させるのに、みすみすその道へ歩むのは愚かなことだ。

人類全体の持続発展に大きな責任を負う米中両国がいがみ合うのは不幸なことだ。台湾への武器輸出は東アジアの外交、安全保障にとってマイナスにしかならない。米政権は方針を見直すべきだ。

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